ふるさと納税2026年10月改正まとめ｜9月30日までにすべきこと

総務省は2025年6月24日、ふるさと納税の返礼品に関する指定基準の見直しを公表しました。さらに2026年3月24日には、令和8年度税制改正を踏まえた告示改正の内容（返礼品等に充てられる経費の基準割合の段階的な引き上げなど）を公表しています。いずれの見直しも2026年10月1日に施行され、2026年10月から開始する指定対象期間の指定分から適用されます。

9月末までに欲しい返礼品を確保しておくのが安全、といった案内が複数のふるさと納税ポータル・専門メディアで見られるのは、この施行日が根拠になっています。ただし、この改正は寄付そのものを禁止したり、ふるさと納税制度自体を終了させたりするものではありません。あくまで自治体が返礼品として提供できる基準を厳格化する改正であり、大半の返礼品は引き続き対象になります。

出典：総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（令和7年6月24日公表、参照日：2026-09-02）、総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」（令和8年3月24日、参照日：2026-09-02）

総務省が公表した資料をもとに、今回の見直しのポイントを整理します。

① 付加価値基準の厳格化・地場産品基準の明確化 返礼品として認められるには、これまで以上に明確な形で「返礼品の価値の過半がその自治体の区域内で生じたこと」を証明する必要があります。区域外で製造した商品に自治体オリジナルのロゴを付けただけのもの、区域内では梱包や軽微な加工のみを行っているものなどは、対象外になりやすくなります。

② 返礼品等に充てられる経費基準（寄附金活用可能額）の段階的引き上げ 自治体が返礼品や募集に充てられる経費の合計割合について、2026年10月分の指定から段階的な見直しが行われます。総務省の公表資料によれば、R8（2026年10月）指定：52.5%以上、R9（2027年10月）指定：55%以上、R10（2028年10月）指定：57.5%以上、R11（2029年10月）指定以降：60%以上、という段階的なスケジュールが示されています（「◯%以上」は自治体が地域振興に使える金額の下限を指し、裏を返せば返礼品や募集にかけられる経費の上限が段階的に下がっていく方向の改正です）。

③ 募集費用・寄附金活用可能額の使途の公表義務 ポータルサイトへの手数料等を含む募集費用がどのように使われているか、自治体は寄附金活用可能額の使途を公表することが求められるようになります。

④ 返礼割合3割以下基準（変更なし） 返礼品の調達費用を寄付額の30%以下に抑える既存の基準は、今回の見直しでも維持されています。

出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税について（指定基準に係る告示改正）」（令和8年3月24日、参照日：2026-09-02）

施行日の2026年10月1日をまたぐと、自治体側の返礼品ラインナップが見直しの影響で変更される可能性があります。9月末までにできることを3つ整理しました。

① 欲しい返礼品が決まっているなら、9月中に寄付を済ませる 特に区域外で製造された加工品や、自治体オリジナルグッズ的な位置づけの返礼品を検討している場合は、10月以降にラインナップが変更・終了される可能性があります。気になる返礼品は9月中の申し込みが安全です。

② 「今年の控除枠」と「9月末の駆け込み」は別カウントであることを理解する ふるさと納税の税控除は暦年（1月1日〜12月31日）単位で計算されます。9月に寄付しても12月に寄付しても、2026年分の控除としては同じ扱いです。9月末までに急ぐ理由は「控除を受けるため」ではなく、あくまで「欲しい返礼品のラインナップが変わる前に確保するため」である点を混同しないようにしましょう。

③ 地場産品としての証明がしやすいコアカテゴリを軸に選ぶ 地場の職人が手がける工芸品・刃物や、産地が明確な貴金属加工品は、区域内での付加価値を証明しやすいため、相対的に基準厳格化の影響を受けにくいと考えられます。詳しくは後述します。

ふるさと納税には、今回の制度変更にともなう「9月末」の期限と、毎年恒例の「12月末」の申告関連の期限という、性質の異なる2つの重要な時期があります。

9月末（2026年9月30日）＝ 制度変更前に返礼品ラインナップを確保する目安の期限 2026年10月1日の指定基準見直し施行前に、変更・終了の可能性がある返礼品を確保したい場合の目安です。税控除の計算には直接関係しません。

12月末（2026年12月31日）＝ その年の税控除の対象となる寄付の締め切り 2026年分の所得税・住民税の控除を受けるには、2026年12月31日までに寄付（決済）を完了する必要があります。ワンストップ特例の申請期限は翌年1月10日必着です。年末の混雑・在庫切れ対策やワンストップ申請の詳しい手順は、当サイトの年末駆け込みガイドで解説しています。

この2つを混同すると「9月末を過ぎたらもう今年は寄付できない」といった誤解につながります。9月末はあくまで一部返礼品の入れ替わりに関する目安であり、ふるさと納税自体は12月31日まで通常どおり利用できます。

今回の基準厳格化で特に影響を受けやすいとされるのは、次のような返礼品です。

・区域外で製造・加工された商品に、自治体名やロゴを後付けしただけのもの ・区域内では梱包や小さな加工のみを行い、価値の大部分が区域外で生まれているもの ・自治体独自のキャラクターグッズなど、返礼品として提供するためだけに企画・製造された広報目的の商品

一部の比較サイトのまとめ記事では、影響が予想されるカテゴリとして時計・美容家電・化粧品・健康食品・ウイスキーやワイン・おせち・牛タンなどが名指しされています。ただし、これは個々のサイトが独自に予測したリストであり、総務省が特定のカテゴリを一律に禁止すると発表しているわけではありません。 実際の判定は「価値の過半が区域内で生じたと証明できるか」という個別の基準に基づくため、同じカテゴリの商品でも自治体・製造工程によって扱いが分かれる可能性があります。

一方で、地場の職人が原材料の選定から仕上げまでを区域内で手がける工芸品・刃物や、産地が明確な貴金属加工品は、区域内での付加価値を証明しやすく、基準厳格化の影響を相対的に受けにくいと考えられます。当サイトが「資産性のある返礼品」として紹介している金・貴金属や職人による刃物・工芸品は、もともと地場産品としての証明がしやすいジャンルでもあり、この観点からも狙い目と言えます。

出典：総務省「ふるさと納税の指定基準の見直し等」（令和7年6月24日公表） 参考（影響カテゴリの例示について）：複数の専門メディアによる影響予想記事（参照日：2026-09-02）。これらは各メディアの独自予測であり、総務省が公式にカテゴリを指定したものではありません。

2026年10月1日、ふるさと納税の指定基準（地場産品基準・付加価値基準の明確化、返礼品等に充てられる経費基準の段階的引き上げなど）の見直しが施行されます。

押さえておきたいポイント ・施行日は2026年10月1日。区域外製造・軽微加工品などは対象外になりやすい ・経費基準は2026年10月分の指定から段階的に引き上げ（52.5%→55%→57.5%→60%） ・9月末はあくまで返礼品ラインナップ変更前の目安の期限。税控除の締め切りである12月31日とは別の話 ・金・貴金属や職人の刃物・工芸品など、地場産品としての証明がしやすいコアカテゴリは相対的に影響を受けにくい

制度の詳細は今後も総務省から順次公表される見込みです。最新情報は総務省の公式発表を確認しつつ、当サイトでも随時アップデートしていきます。