ポイント廃止後でもふるさと納税をお得に使う方法【2026年版】

2025年10月1日から、ふるさと納税を仲介するポータルサイト（さとふる・ふるなび・ふるさとチョイス等）が、寄付に対して独自ポイントを付与することが全面禁止されました。

これにより「ふるなびコイン」「さとふるポイント」などのサービス独自ポイント制度は終了しています。制度改正の背景には、ポイント競争が過熱し、本来の「地域応援」という趣旨から外れているという総務省の判断があります。

「ポータルサイト側が付与するポイント」が禁止されていますが、以下は引き続き有効です。

**① クレジットカードのポイント** 楽天カードで楽天ふるさと納税に寄付すると、楽天カードのポイントが加算されます。これはカード会社側が付与するポイントであり、禁止対象外です。

**② PayPay・d払いなど決済サービスのポイント** さとふる×PayPayで寄付するとPayPayポイントが付与されます。これも決済サービス側のポイントなので引き続き有効です。

**③ 楽天ふるさと納税のSPU（スーパーポイントアッププログラム）** 楽天グループのサービスを多く利用するほどポイント倍率が上がる仕組みは維持されています。

ポイント競争が終わった今、本来の「返礼品の実質価値」で選ぶことが重要になっています。

**実質還元率で選ぶ**：本サイトのランキングのように、返礼品の市場価値を寄付金額で割った「還元率」で比較することが本質的なお得さの指標になります。

**消耗品・定期便を選ぶ**：お米・肉・日用品など普段の買い物を代替できる返礼品は、ポイント効果がなくても確実にお得です。定期便を選べば年間を通じた節約効果が大きくなります。

**控除上限額ぎりぎりまで活用する**：制度改正に関係なく、自己負担2,000円で返礼品がもらえる基本的な仕組みは変わっていません。上限額を最大活用することが最も確実なお得の源泉です。

2025年の制度改正でポータルサイト独自のポイント付与はなくなりましたが、クレジットカードや決済サービスのポイントは引き続き有効です。むしろ「ポイントに惑わされず還元率の高い返礼品を選ぶ」という本来の活用法が重要になっています。制度改正後もふるさと納税は自己負担2,000円で返礼品がもらえる制度として健在です。