ふるさと納税と確定申告｜申告が必要なケース・やり方を解説

ふるさと納税の控除申請方法は「ワンストップ特例」と「確定申告」の2種類があります。

確定申告が必要なケース ・自営業者・フリーランス（確定申告が本来必要） ・給与所得者でも医療費控除・住宅ローン控除等で確定申告を行う場合 ・1年間で6自治体以上にふるさと納税をした場合 ・年収2,000万円超の高額所得者

確定申告が不要なケース（ワンストップ特例が使える） ・給与所得者（会社員・パート等）で確定申告の必要がない方 ・年間の寄付先が5自治体以内の方

STEP 1：寄付受領証明書を集める 各自治体から送付される「寄付金受領証明書」を保管しておきます。年末に複数の自治体に寄付している場合は、全自治体分を揃えましょう。

STEP 2：確定申告書に寄付金控除を記入する 確定申告書第一表の「寄附金控除」欄に寄付金の合計額を記入します。e-Taxを利用すると画面の指示に従って入力するだけなので比較的簡単です。

STEP 3：寄付金受領証明書を添付する 紙の確定申告書では原本を添付します。e-Taxでは内容を入力するだけで証明書の添付を省略できます（ただし5年間の保管義務あり）。

STEP 4：申告期限内に提出する 確定申告の期限は毎年3月15日（土日祝日の場合は翌平日）です。2月16日から受け付けが始まります。

ふるさと納税の寄付金控除は「所得税の控除」と「住民税の控除」の2段階です。

所得税の控除 （寄付金額 − 2,000円）× 所得税率

住民税の控除（基本分） （寄付金額 − 2,000円）× 10%

住民税の控除（特例分） （寄付金額 − 2,000円）× （100% − 10% − 所得税率）

合計すると「寄付金額 − 2,000円」の全額が控除されます（控除上限額の範囲内であれば）。自己負担2,000円が生じる仕組みはここから来ています。

国税庁のe-Taxを利用すると、確定申告書の作成・提出がオンラインで完結します。マイナンバーカードとスマートフォンがあればPCなしでも手続きが可能です。

e-TaxでのふるさとNo.税税控除申告のメリット： ・寄付金受領証明書の添付が省略可能（内容を入力するだけ） ・還付金がある場合、税務署に行かずに手続きが完了する ・入力ミスのチェック機能がある

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」から誰でも無料で利用できます。

ふるさと納税で確定申告が必要なのは、自営業者・6自治体以上に寄付した人・医療費控除等で確定申告をする給与所得者です。確定申告では所得税と住民税の両方から控除が受けられます。寄付受領証明書は必ず保管し、e-Taxを活用すると手続きが大幅に楽になります。